本日、午後３時から八尾市役所5階庁議室で「新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策について」、八尾市政記者クラブ・八尾地方紙記者クラブ合同の記者説明会が開かれました。

八尾市では「市民のくらしの安全確保」「市民生活への支援」「地域産業への支援・活性化」の３つの柱を掲げ、市民の命と暮らしを守るための緊急対策を実施しています。

この度、第5弾となる緊急対策として国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、新たに実施される事業についての説明が大松桂右八尾市長より行われました。

実施される事業の主だったものとしては次の通りです。

【新型コロナウイルス感染症医療体制確保事業】

新型コロナウイルス感染症に係る医療機関が検査体制及び発熱患者などの受け入れ体制を拡大することを支援するための事業です。市民が安心して受診できる「八尾モデル」の新型コロナ対応体制を構築します。

【新型コロナに負けるな赤ちゃん応援事業】

国の特別定額給付金の対象とならない基準日（令和2年4月27日）を過ぎて生まれた子どもに市独自の給付金を支給します。

【特別定額給付金の未申請者訪問勧奨】

特別定額給付金の受付が8月31日で終了することから、いまだ未申請の世帯に対して個別訪問し、申請推奨を行うとともに、福祉課題を抱える世帯を把握した場合は必要な支援につなげる、他市と比べて一歩踏み込んだ事業として実施されます。

その他、予定されている事業として

【八尾市製造業者サポート給付金事業】

【八尾市商売繁盛支援事業】

【学校体育館エアコン設置事業】等があります。

こうした各種緊急対策に取り組み新型コロナウイルスとの共生が求められるこれからの社会において八尾市民の命とくらしが守られます。

ブログ担当：木坂浩三