大阪発!やさしいニュース解説「緊急事態宣言解…

「緊急事態宣言解除も 出口見えず?」2月末で1月13日からの2度目の緊急事態宣言解除。
飲食店など対象の「時短要請」は1時間緩和されたが、大阪市内や兵庫県、京都府で継続。首都圏は延長する可能性もでてきた。企業の業績は明暗がより濃くなった。宣言前の10~12月期の決算発表が2月にあり、6割の関西企業が前年同期より改善。つまり、巣ごもり・家電、自動車・スマホ、グローバル製造業など好調な企業も多く、6割の企業がコロナの影響前より良くなった。一方、人出に関わる業種は軒並み苦戦続く。特に長距離路線を抱える鉄道(JR西、近鉄)、飲食やホテルは苦しい。JTBは減資の動きも。
そして、大学・就職と・・・ 若者が都会に集まる季節。3月1日に22年卒の就活が解禁。リアルの説明会も開かれたが、人数制限、オンライン併用、と人が動かない!?リクルートキャリアの調査では京阪神の学生の地元就職率は6割程度、首都圏や東海の学生に比べて低いが、コロナで傾向が変わり地元志向が強まるのだろうか。日本経済新聞大阪本社経済部デスク 岡田直子解説委員 テレビ大阪渡辺学解説委員
日本経済新聞経済部デスク 岡田尚子解説委員 テレビ大阪 渡辺学解説委員 #日本経済新聞#ニュース解説#テレビ大阪#緊急事態宣言解除#景気回復#就活#JR西日本